スキー・スノーボード用品レンタル利用規約・約款
第1条（総則）
レンタル利用規約・約款(以下「本約款」といいます。)は、モンスタークリフ株式会社(以下「当社」といいます。)と申込者(お客様)との契約関係について、その基本的事項を定めるものです。当社はお客様に対して、本約款に記載する条件にてレンタル(動産賃貸借)契約及びこれに基づくサービス(以下、このレンタル・サービスを総称して「レンタル」といいます。)を提供します。当社はお客様の承諾を得ることなく、本約款の内容を変更できるものとします。この場合、レンタルに関する全ての条件は変更後の約款によるものとします。
第2条（契約成立）
お客様は、本約款の内容を確認し承諾の上、当社の定める所定の手続きに従って、当社に対しレンタル利用の申込を行うものとします。当社から、お客様に申込商品が渡された時点で、商品のレンタル契約が成立するものとし、お客様は商品を、自己の財産と同一の注意義務をもって管理するものとします。
第3条（個別契約）
個々の取引における商品の規格、数量、使用場所、レンタル期間、レンタル料、引渡し予定日その他の条件については、個別契約に定めるものとします。
第4条（レンタル期間・レンタル料・遅延)）
レンタル期間は、原則として貸出日（レンタル開始日）から返却日（レンタル終了日）までの日数計算となります。当社は、レンタル料を別途定める料金体系により計算し、お客様に請求するものとします。レンタル料は原則として現金もしくはクレジットカード、電子マネーが可能であり、すべて前払いとなります。レンタル期間の延長は、レンタル期間終了前までに事前連絡の無い延長は遅延とみなし、機会損失費としてレンタル料金合計金額に対し、1日あたり30%の遅延料金が発生します。事前に連絡のある場合はレンタル料金合計金額の10%/日とし、別途定めた場合は、それに従うものとします。事前に連絡のある場合はレンタル料金合計金額の10%/日とし、別途定めた場合は、それに従うものとします。
第5条（商品の引渡し、検収）
商品の引渡しは、原則として、レンタル開始日に当社の指定場所渡しとし、お客様はレンタル終了日に商品を当社指定場所に返却頂きます。お客様には、商品受領後ただちに商品の規格、仕様、性能、機能等に不適合、不完全、不具合が無いかを検査して頂きます。万一、不具合が発見された場合は、ただちに当社までご連絡下さい。なお、この連絡がご使用前に無かった場合には、商品は問題ないと判断し、正常な性能を備えた状態で引き渡されたものとします。
第6条（免責）
お客様の商品の使用、保管に起因して、お客様及び第三者に損害が生じた場合につきまして、お客様の責任において処理し、この場合当社はその責任を負わないものとします。また滑走中などのケガにつきましても当社は一切の責任を負いません。なお、商品の不具合等に起因してお客様または第三者に生じた怪我、間接損害、特別損害、結果的損害（逸失利益、機会損失、損害の拡大等をいいます。）についても、当社はその責任の一切を負わないものとします。
第7条（商品の返却）
レンタル期間が終了したとき、その他お客様が商品を当社に返却するときは、当社の営業日の営業時間内に当社の指定場所に商品を原形返却（貸出し時点の原状有姿での返却）するものとします。なお、返却に際しては、両者立会いの下で検収し、お客様が検収に立会わないときは、当社の検収をもって有効とします。
第8条（遵守事項）
お客様は、レンタル利用にあたり以下の事項を遵守するものとします。
- 商品の使用、保管については、注意義務を払い、関係法令を守り、商品本来の用法、能力に従って使用し、常時正常な使用状態もしくは充分な機能の働く状態を維持管理すること
- 商品の引き渡し時・使用前には点検を行うこと
- 本約款及び個別契約に定める権利義務または商品を無断で第三者に譲渡、承継、転貸、または不法な利用をしないこと
- 商品に付してある装置、部品、付属品や標示、標識番号を除去及び原状を変更しないこと
第9条（謝絶）
当社は、次の場合にはレンタルの利用をお断りし契約の申込を承諾しないものとします。また、レンタル期間中であっても、レンタルの継続をお断りし、すべての契約を解除するものとします。
- お客様または代理人もしくは同伴者（以下「お客様等」といいます。）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）の構成員または関係者であると判明したとき
- お客様等が当社とのレンタル取引に関し、当社の従業員その他の関係者に対して、暴力的要求行為を行い、或いは合理的範囲を超える負担を要求したとき、または暴力的行為または暴力的言辞（粗野または乱暴な言動を含む。）を用いたとき、或いは風説を流布し、もしくは偽計または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害したとき
第10条（商品のレンタル契約解除）
当社は、利用者が次の各号いずれかに該当する場合、当該利用者に対し通知することにより契約を解除できるものとします。契約が解除された場合、申込者は直ちにレンタル商品を返却するとともに残存する債務を一括で支払うものとします。当社は、契約解除に起因して、申込者が被った損害に関し一切の責任を負いません。
- 商品のレンタル期間終了（返却日）から3日経過した場合
- 登録情報が真実でない場合
- 本人以外の者が利用している場合
- 商品が本人以外の者に譲渡、貸与された場合
- 理由を問わず、商品が本人以外の占有におかれた場合
- 本人が契約の履行が不可能な状態となった場合
- 音信不通と判断した場合
- 本規約に違反した場合
- その他、当社が不適切と判断した場合
第11条（契約解除）
お客様が、前条により期限の利益を失ったときは、レンタル期間中であっても、当社は、何らの通知催告を要せず、その契約を解除できるものとします。この場合、レンタル中の全ての商品を直ちに当社へ返却するものとします。万一、お客様が商品を返却しない場合、また、当社からの電話、郵便送達等通信手段で連絡困難な場合は、当社が商品引揚げを行うことを、あらかじめお客様は承諾し、当社にこれを委任するものとします。これにより当社または当社の代理人は、お客様への何らの通知催告をすることなく、商品を回収して、これを搬出することができるものとします。
第12条（紛争の解決）
当社とお客様の間で訴訟の必要が生じた場合には、当社の本店または支店もしくは営業所所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
